#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,998千円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△555,494千円には、セグメント間取引消去12,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△567,529千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額26,387,524千円には、セグメント間取引消去△1,160,712千円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,548,237千円が含まれている。
なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,990千円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2017/02/27 11:22
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が638,197千円減少し、繰越利益剰余金が410,744千円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が13円55銭増加し、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が638,197千円減少し、利益剰余金が410,744千円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
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#5 業績等の概要: 連結売上高については、前連結会計年度比8.4%増の851億9百万円となった。
利益については、営業利益は前連結会計年度比124.2%増の36億32百万円、経常利益は同111.1%増の38億72百万円、当期純利益は同158.7%増の21億91百万円となった。
セグメントの業績は以下のとおりである。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比8.4%増の851億9百万円となった。その内訳は建設事業は同8.9%増の832億39百万円、不動産事業等は連結子会社における販売用不動産の売却が減少したこと等により同10.3%減の18億69百万円となり、売上高の97.8%を建設事業が占めている。
利益面については、完成工事総利益率の改善により完成工事総利益は前連結会計年度比48.6%増の66億98百万円となり、不動産事業等総利益は不動産事業等総利益率の向上により、同1.1%増の5億87百万円となったことにより、営業利益は同124.2%増の36億32百万円となった。また、経常利益は同111.1%増の38億72百万円、当期純利益は同158.7%増の21億91百万円となった。また1株当たり当期純利益は71円80銭、自己資本利益率は9.1%となった。
(3) 財政状態の分析
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