#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等である。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2022/06/30 9:03
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の売上高は173百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円増加している。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の売上高は173百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円増加している。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設事業」の売上高は269百万円増加し、セグメント利益は9百万円減少している。また、「不動産事業等」の売上高は96百万円減少している。2022/06/30 9:03
#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設事業」の売上高は269百万円増加し、セグメント利益は9百万円減少している。また、「不動産事業等」の売上高は96百万円減少している。
2022/06/30 9:03
#7 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
連結売上高については、前連結会計年度比5.8%減の824億68百万円となった。
利益については、営業利益は前連結会計年度比17.9%減の24億15百万円、経常利益は同15.5%減の27億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.4%減の17億92百万円となった。
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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸住宅等(土地を含む)を所有している。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は469百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、減損損失の計上はない。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は476百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、減損損失は131百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。
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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載している。
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