なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△830百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△860百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額33,132百万円には、セグメント間取引消去1,155百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,977百万円が含まれている。
なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2023/06/30 9:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に不動産事業等における太陽光発電設備である。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

不動産賃貸契約
不動産事業等のうち不動産賃貸事業においては、主に顧客との不動産賃貸借契約を締結している。当該契約に基づき、当社グループが保有する有形固定資産を賃貸する義務がある。当該履行義務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)に基づき収益を認識している。
設計・監理業務委託契約

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。2023/06/30 9:03

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,591	百万円	△1,651	百万円
固定資産圧縮積立金	△210		△209
その他	△2		△2

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/30 9:03

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,624	百万円	△1,692	百万円
固定資産圧縮積立金	△210		△209
その他	△2		△2

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/30 9:03

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により7億67百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により5億66百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により8億77百万円減少したこと等により、5億43百万円の減少となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/30 9:03

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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