繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 35億2600万
- 2009年3月31日 -11.2%
- 31億3100万
- 2010年3月31日 -25.87%
- 23億2100万
- 2011年3月31日 +19.78%
- 27億8000万
- 2012年3月31日 -18.06%
- 22億7800万
- 2013年3月31日 -14.62%
- 19億4500万
- 2014年3月31日 +3.19%
- 20億700万
- 2015年3月31日 -26.81%
- 14億6900万
- 2016年3月31日 +74.34%
- 25億6100万
- 2017年3月31日 +4.49%
- 26億7600万
- 2018年3月31日 +9.3%
- 29億2500万
個別
- 2008年3月31日
- 34億7500万
- 2009年3月31日 -10.68%
- 31億400万
- 2010年3月31日 -26.03%
- 22億9600万
- 2011年3月31日 +19.6%
- 27億4600万
- 2012年3月31日 -17.48%
- 22億6600万
- 2013年3月31日 -15.27%
- 19億2000万
- 2014年3月31日 +3.54%
- 19億8800万
- 2015年3月31日 -27.06%
- 14億5000万
- 2016年3月31日 +75.31%
- 25億4200万
- 2017年3月31日 +4.37%
- 26億5300万
- 2018年3月31日 +8.74%
- 28億8500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等により法的規制を受けています。これら法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更や万一これらの法令に抵触する事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2023/06/29 13:35
(11)繰延税金資産
当社グループでは、今後の課税所得等に関する予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により一部回収が困難であると判断した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 13:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,761百万円 1,785百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 13:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,803百万円 1,840百万円