鉄建建設（1815）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 28億1800万
2009年3月31日 +104.79%: 57億7100万
2010年3月31日 -2.37%: 56億3400万
2010年12月31日 +8.98%: 61億4000万
2011年3月31日 -7.72%: 56億6600万
2011年6月30日 +0.21%: 56億7800万
2011年9月30日 -2.08%: 55億6000万
2011年12月31日 -8.13%: 51億800万
2012年3月31日 -16.09%: 42億8600万
2012年6月30日 -2.26%: 41億8900万
2012年9月30日 -2.63%: 40億7900万
2012年12月31日 +8.09%: 44億900万
2013年3月31日 -54.07%: 20億2500万
2013年6月30日 -31.36%: 13億9000万
2013年9月30日 -61.94%: 5億2900万
2013年12月31日 -26.65%: 3億8800万
2014年3月31日 +160.05%: 10億900万
2014年6月30日 -79.39%: 2億800万
2014年9月30日 -98.08%: 400万
2014年12月31日 +25%: 500万
2015年3月31日 -20%: 400万
2015年6月30日 +25%: 500万
2015年9月30日 ±0%: 500万
2015年12月31日 +20%: 600万
2016年3月31日 ±0%: 600万
2016年6月30日 -16.67%: 500万
2016年9月30日 +20%: 600万
2016年12月31日 -16.67%: 500万
2017年3月31日 ±0%: 500万
2017年6月30日 ±0%: 500万
2017年9月30日 ±0%: 500万
2017年12月31日 ±0%: 500万
2018年3月31日 +100%: 1000万
2019年3月31日 +40%: 1400万

個別

2008年3月31日: 27億7200万
2009年3月31日 +109.38%: 58億400万
2010年3月31日 -2.77%: 56億4300万
2011年3月31日 +0.62%: 56億7800万
2012年3月31日 -24.45%: 42億9000万
2013年3月31日 -52.63%: 20億3200万
2014年3月31日 -79.23%: 4億2200万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」または「再評価に係る繰延税金負債」として計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

2026/06/23 10:20

#2 事業等のリスク

当社グループは金利上昇を見込んだ経営を行っていますが、請負業という建設事業の特性により、立替金が少なからず発生し、一定水準の有利子負債が必要となります。よって、金利が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)繰延税金資産
当社グループでは、今後の課税所得等に関する予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により一部回収が困難であると判断した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/23 10:20

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,845百万円	1,805百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 10:20

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,861百万円	1,815百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 10:20