有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,845百万円		1,805百万円
貸倒引当金	1,388		1,519
工事損失引当金	683		641
賞与引当金	446		512
固定資産減損	249		455
投資有価証券有税評価減	220		220
棚卸資産有税評価減	78		71
その他	531		527
繰延税金資産小計	5,443		5,754
評価性引当額	△1,522		△1,702
繰延税金資産合計	3,921		4,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,065		△7,419
固定資産圧縮積立金	△2,245		△2,225
その他	△369		△386
繰延税金負債合計	△7,680		△10,030
繰延税金負債の純額	△3,758		△5,978

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.8
住民税均等割等	-		1.8
税額控除	-		△3.5
評価性引当額の増減	-		2.7
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.7

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。