有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,685百万円		1,761百万円
工事損失引当金	845		855
貸倒引当金	1,041		761
賞与引当金	384		389
棚卸資産有税評価減	343		328
投資有価証券有税評価減	296		221
固定資産減損	106		139
未払金否認	-		101
その他	546		378
繰延税金資産小計	5,248		4,937
評価性引当額	△2,117		△1,636
繰延税金資産合計	3,131		3,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,197		△3,513
その他	△231		△300
繰延税金負債合計	△4,428		△3,814
繰延税金負債の純額	△1,296		△514

(注) 評価性引当金が480百万円減少しています。この減少の主な内容は、過年度貸倒損失の損金算入です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△4.8
住民税均等割等	-		1.6
評価性引当額の増減	-		△7.6
税額控除	-		△1.1
国外所得に対する事業税相当額	-		1.2
その他	-		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		21.0

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。