有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,037百万円		2,116百万円
退職給付引当金	1,941		1,615
完成工事原価	20		1,559
たな卸資産有税評価減	1,265		969
投資有価証券有税評価減	483		445
工事損失引当金	461		318
固定資産減損	369		289
未払金否認	204		225
賞与引当金	188		178
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額	214		156
繰越欠損金	747		-
その他	538		467
繰延税金資産小計	8,474		8,341
評価性引当額	△4,408		△4,182
繰延税金資産合計	4,066		4,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,875		△5,435
繰延税金負債合計	△5,875		△5,435
繰延税金負債の純額	△1,809		△1,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5		△2.0
住民税均等割等	0.8		4.3
評価性引当額の増減	9.7		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.4		12.0
税額控除	△0.3		△4.1
その他	△0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.4		48.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は73百万円減少、その他有価証券評価差額金が284百万円増加し、法人税等調整額(借方)が210百万円増加しています。また、再評価に係る繰延税金負債が115百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。