有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,815百万円		1,845百万円
貸倒引当金	1,373		1,388
工事損失引当金	512		683
賞与引当金	432		446
固定資産減損	310		249
投資有価証券有税評価減	122		220
棚卸資産有税評価減	83		78
その他	425		531
繰延税金資産小計	5,076		5,443
評価性引当額	△1,422		△1,522
繰延税金資産合計	3,654		3,921
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,583		△5,065
固定資産圧縮積立金	△2,201		△2,245
その他	△327		△369
繰延税金負債合計	△8,112		△7,680
繰延税金負債の純額	△4,457		△3,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しています。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した後の金額)は309百万円減少し、法人税等調整額は29百万円減少しています。