有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,047百万円		2,037百万円
退職給付引当金	2,384		1,941
たな卸資産有税評価減	1,412		1,265
繰越欠損金	1,603		747
投資有価証券有税評価減	528		483
工事損失引当金	266		461
固定資産減損	422		369
減損に伴う再評価差額金取崩額	288		261
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額	237		214
未払金否認	332		204
賞与引当金	132		188
その他	487		297
繰延税金資産小計	10,144		8,474
評価性引当額	△4,378		△4,408
繰延税金資産合計	5,765		4,066
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,354		△5,875
繰延税金負債合計	△3,354		△5,875
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	2,411		△1,809

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△6.5
住民税均等割等	2.6		0.5
評価性引当額の増減	4.3		9.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6		9.4
その他	△0.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7		50.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は246百万円減少、その他有価証券評価差額金が600百万円増加し、法人税等調整額(借方)が354百万円増加しています。また、再評価に係る繰延税金負債が239百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。