有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
完成工事原価	1,678百万円		1,929百万円
退職給付引当金	1,637		1,614
貸倒引当金	2,058		1,173
たな卸資産有税評価減	845		495
投資有価証券有税評価減	445		451
賞与引当金	301		358
固定資産減損	298		291
工事損失引当金	474		255
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額	156		156
その他	744		543
繰延税金資産小計	8,639		7,270
評価性引当額	△4,040		△2,756
繰延税金資産合計	4,599		4,514
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,920		△6,898
その他	△48		△92
繰延税金負債合計	△5,968		△6,991
繰延税金負債の純額	△1,368		△2,477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.0
住民税均等割等	1.7		1.7
評価性引当額の増減	△1.3		△20.8
税額控除	△2.3		△0.6
土地再評価差額金	△12.2		-
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9		12.3