有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,785百万円		1,815百万円
貸倒引当金	1,374		1,373
工事損失引当金	704		512
賞与引当金	389		432
固定資産減損	254		310
投資有価証券有税評価減	147		122
棚卸資産有税評価減	139		83
その他	429		425
繰延税金資産小計	5,225		5,076
評価性引当額	△1,549		△1,422
繰延税金資産合計	3,675		3,654
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,474		△5,583
固定資産圧縮積立金	△1,018		△2,201
その他	△322		△327
繰延税金負債合計	△4,815		△8,112
繰延税金負債の純額	△1,139		△4,457

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		-
住民税均等割等	3.3		-
評価性引当額の増減	△2.6		-
税額控除	△3.4		-
国外所得に対する事業税相当額	2.6		-
その他	1.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。