有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,614百万円		1,634百万円
貸倒引当金	1,173		1,140
工事損失引当金	255		698
投資有価証券有税評価減	451		399
賞与引当金	358		380
たな卸資産有税評価減	495		362
固定資産減損	291		206
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額	156		156
完成工事原価	1,929		-
その他	543		605
繰延税金資産小計	7,270		5,584
評価性引当額	△2,756		△2,452
繰延税金資産合計	4,514		3,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,898		△4,293
その他	△92		△177
繰延税金負債合計	△6,991		△4,471
繰延税金負債の純額	△2,477		△1,339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.9
住民税均等割等	1.7		1.6
評価性引当額の増減	△20.8		△4.3
税額控除	△0.6		△0.8
国外所得に対する事業税相当額	0.5		4.1
その他	△0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3		33.1