有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が引き続き改善し、堅調な民需に支えられた景気回復が期待されています。しかし、中国及び新興国等の景気が下振れし、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。
建設業界におきましては、震災復興事業や東京オリンピック等の公共投資、民間投資の増加により、全体的には追い風の状況でありますが、慢性的な建設労働者不足や資機材価格の高騰など引き続き懸念要因が潜在しており、予断を許さない状況が継続しています。
このような状況の中、当社におきましては「中期経営計画2015〜2017」の2年目として、昨年度の取組実績を踏まえつつ新たな課題に取り組み、成果を上げていく年として次の重点施策に取り組んでまいります。
・「基礎体力」の向上に向けた、安全マネジメント体制の強化、確かな品質の確保、工事利益率を着実に向上さ
せる施策の展開
・「技術力を核とした企業力」の強化に向けた、現場の生産性と業務推進力の向上、エンジニアリング力と技術
開発力の強化、営業施策の新たな展開、海外工事の体制強化
・「人材力」の強化に向けた、人材育成の充実と社員の活躍のバックアップ、誰もが働きやすい職場環境づくり
これらの施策を確実に実行することにより、平成28年度は目に見える成果を収められるよう全力をあげてまいります。