有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、経営の基本方針として
を経営理念に掲げています。
これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。
(2)経営戦略等
当社は、令和3年5月に「グループ中期経営計画2021~2023~DX(デジタルトランスフォーメション)を原動力とした変革への挑戦~」を策定いたしました。
[グループ中期経営計画の概要]
1.計画期間 2021年度~2023年度(3カ年)
2.取組方針 ~DXを原動力とした変革への挑戦~
(2つの基盤)① 安全を基軸とした社会的信頼の向上
② デジタル技術やICTの活用による業務変革の推進
(3つの柱) ③ 技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充
④ 企業グループの連携強化
⑤ 働きがいの創出と社員の幸せの実現
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、ステークホルダーの満足度を高めていけるように、今後3年間の目標設定を以下の内容としました。
中期経営計画最終年度(2023年度) 連結売上高 1,890億円、連結営業利益 86億円
(4)経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を
講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動き
が続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がありま
す。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間投資については、住宅建設が概ね横ばいで推移している
ものの、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られます。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などに
ついては、引き続き留意する必要があります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じるなかで、総合
経済対策の着実な執行による各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染拡大による影響が国内経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移していくものの、民間投資の先行きについては、住宅建
設は概ね横ばいで推移していくことが見込まれ、企業の設備投資は持ち直しの傾向が続くことが期待されます。また、慢性的な技能労働者不足や高齢化など業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。
このような状況のなか、当社におきましては令和3年度を初年度とする「中期経営計画2021~2023」を策定しまし
た。令和3年度は、『DXを原動力とした様々な変革をスタートさせる』を経営目標に定め5つの取組方針として、
1.安全を基軸とした社会的信頼の向上
2.デジタル技術やICTの活用による業務変革の推進
3.技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充
4.企業グループの連携強化
5.働きがいの創出と社員の幸せの実現
に取り組んでまいります。これらの5つの取組方針を、DXを原動力に実行することによって、「受注拡大や利益向
上」を図り、「活力ある企業グループとして成長」することや「ESGへの取組」により、「持続可能社会実現への
貢献」や「ステークホルダーの満足度向上」の実現をめざしてまいります。
(1)経営方針
当社は、経営の基本方針として
| わが社は信用と技術を基本としてお客さまに喜んでいただける安全で良質な 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに 持続的に成長し家族に誇れる 働きがいのある企業をめざします。 |
を経営理念に掲げています。
これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。
(2)経営戦略等
当社は、令和3年5月に「グループ中期経営計画2021~2023~DX(デジタルトランスフォーメション)を原動力とした変革への挑戦~」を策定いたしました。
[グループ中期経営計画の概要]
1.計画期間 2021年度~2023年度(3カ年)
2.取組方針 ~DXを原動力とした変革への挑戦~
(2つの基盤)① 安全を基軸とした社会的信頼の向上
② デジタル技術やICTの活用による業務変革の推進
(3つの柱) ③ 技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充
④ 企業グループの連携強化
⑤ 働きがいの創出と社員の幸せの実現
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、ステークホルダーの満足度を高めていけるように、今後3年間の目標設定を以下の内容としました。
中期経営計画最終年度(2023年度) 連結売上高 1,890億円、連結営業利益 86億円
(4)経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を
講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動き
が続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がありま
す。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間投資については、住宅建設が概ね横ばいで推移している
ものの、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られます。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などに
ついては、引き続き留意する必要があります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じるなかで、総合
経済対策の着実な執行による各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染拡大による影響が国内経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移していくものの、民間投資の先行きについては、住宅建
設は概ね横ばいで推移していくことが見込まれ、企業の設備投資は持ち直しの傾向が続くことが期待されます。また、慢性的な技能労働者不足や高齢化など業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。
このような状況のなか、当社におきましては令和3年度を初年度とする「中期経営計画2021~2023」を策定しまし
た。令和3年度は、『DXを原動力とした様々な変革をスタートさせる』を経営目標に定め5つの取組方針として、
1.安全を基軸とした社会的信頼の向上
2.デジタル技術やICTの活用による業務変革の推進
3.技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充
4.企業グループの連携強化
5.働きがいの創出と社員の幸せの実現
に取り組んでまいります。これらの5つの取組方針を、DXを原動力に実行することによって、「受注拡大や利益向
上」を図り、「活力ある企業グループとして成長」することや「ESGへの取組」により、「持続可能社会実現への
貢献」や「ステークホルダーの満足度向上」の実現をめざしてまいります。