有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社は、経営の基本方針として

わが社は信用と技術を基本として お客さまに喜んでいただける安全で良質な 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに 持続的に成長し家族に誇れる 働きがいのある企業をめざします。

を経営理念に掲げています。
これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。
(2)経営戦略等
当社は、令和3年5月に「グループ中期経営計画2021～2023～DX(デジタルトランスフォーメション)を原動力とした変革への挑戦～」を策定いたしました。
[グループ中期経営計画の概要]
1.計画期間 2021年度～2023年度(3カ年)
2.取組方針 ～DXを原動力とした変革への挑戦～
(2つの基盤)① 安全を基軸とした社会的信頼の向上
② デジタル技術やICTの活用による業務変革の推進
(3つの柱) ③ 技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充
④ 企業グループの連携強化
⑤ 働きがいの創出と社員の幸せの実現
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、ステークホルダーの満足度を高めていけるように、今後3年間の目標設定をしておりました。しかしながら、令和4年度における受注内定案件の契約時期の遅れや予期せぬ事象による手持大型工事の進捗の後ろ倒し等に伴う施工高の減少、建設物価の高騰等による利益率の低下を勘案し、「中期経営計画2021～2023」を推進していく方針に変更はないものの、中期経営計画の数値について見直しを行い、以下の内容としました。
中期経営計画最終年度(2023年度) 連結売上高 1,730億円(1,890億円※)、連結営業利益 16億円(86億円※)
※カッコ内の数値は、「中期経営計画2021～2023」に記載の計画値
(4)経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの行動制限が緩和され社会経済活動が正常化に向かうなか、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方でエネルギー・食料価格の高騰や世界的な金融引締め等による円安により国内経済景気の押し下げ圧力が強くなりました。
建設業界におきましては、各種政策の効果もあり、公共投資は底堅く推移、民間投資については、住宅建設は回復の動きが続き、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、資材価格の高騰の高止まりや需給逼迫による建設コストの増加、技能労働者の需給状況により、厳しい経営環境が続く状況にありました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、コロナ禍による社会活動への制約がほぼ解消され、感染症法上の見直しが図られるなど、withコロナの生活が浸透し、経済活動との両立により国内景気は回復基調になることが予想されます。ただし、資材価格の高騰、エネルギー高、物流コスト高の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきまして、公共投資、住宅建設は底堅く推移していくことが見込まれ、企業の設備投資については持ち直していくことが期待されます。また、慢性的な技能労働者不足や高齢化など担い手確保の問題に直面しており、業界を取り巻く環境は依然として厳しさを増しています。
このような状況のなか、当社におきましては「中期経営計画2021～2023」の最終年度として、人材・技術・デジタル化推進・脱炭素社会実現に向けた取組などへの必要な投資を進め、次代に向け企業体質を強化するため、
1.安全・品質・環境を基軸とした持続可能な社会の実現
2.デジタル技術やICTの活用による業務変革(DX)の推進
3.技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充
4.企業グループの連携強化
5.働きがいの創出と社員の幸せの実現
に取り組んでまいります。これらの5つの取組方針の総仕上げを行い、DXを原動力とした業務変革のもとで利益を追求し、「ステークホルダーの満足度向上」、「持続可能社会実現への貢献」の実現を目指してまいります。