有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,861百万円		1,815百万円
貸倒引当金	1,388		1,519
工事損失引当金	683		641
賞与引当金	462		530
固定資産減損	346		550
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額	157		157
投資有価証券有税評価減	232		232
棚卸資産有税評価減	97		90
その他	627		636
繰延税金資産小計	5,857		6,173
評価性引当額	△1,830		△2,008
繰延税金資産合計	4,026		4,164
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,065		△7,419
固定資産圧縮積立金	△2,245		△2,225
退職給付に係る資産	△392		△490
その他	△65		△39
繰延税金負債合計	△7,768		△10,174
繰延税金負債の純額	△3,741		△6,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.8
住民税均等割等	-		1.6
税額控除	-		△3.0
評価性引当額の増減	-		1.9
国外所得に対する事業税相当額	-		△0.4
その他	-		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.5

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。