有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,791百万円		1,803百万円
工事損失引当金	845		855
貸倒引当金	1,042		762
賞与引当金	398		401
棚卸資産有税評価減	362		347
固定資産減損	205		235
投資有価証券有税評価減	305		232
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額	156		156
未払金否認	46		111
その他	573		448
繰延税金資産小計	5,727		5,352
評価性引当額	△2,417		△1,935
繰延税金資産合計	3,309		3,417
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,197		△3,513
退職給付に係る資産	△291		△297
その他	△65		△65
繰延税金負債合計	△4,553		△3,877
繰延税金負債の純額	△1,244		△460

(注) 評価性引当金が482百万円減少しています。この減少の主な内容は、過年度貸倒損失の損金算入です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.7
住民税均等割等	-		1.8
評価性引当額の増減	-		△7.6
土地再評価差額金	-		△0.4
税額控除	-		△1.2
国外所得に対する事業税相当額	-		1.3
その他	-		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.2

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。