有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
完成工事原価	1,678百万円		1,929百万円
退職給付に係る負債	1,935		1,851
貸倒引当金	2,059		1,174
たな卸資産有税評価減	845		495
投資有価証券有税評価減	445		451
賞与引当金	311		370
固定資産減損	298		291
工事損失引当金	474		255
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額	156		156
その他	852		645
繰延税金資産小計	9,058		7,620
評価性引当額(注)	△4,093		△2,809
繰延税金資産合計	4,964		4,811
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,921		△6,899
退職給付に係る資産	△248		△247
その他	△65		△65
繰延税金負債合計	△6,234		△7,212
繰延税金負債の純額	△1,269		△2,400

(注) 評価性引当額が1,284百万円減少しています。この減少の主な内容は、当社において、貸倒引当金に関する評価性引当額が884百万円、たな卸資産有税評価減に関する評価性引当額が454百万円、それぞれ減少したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.7
住民税均等割等	1.6		1.7
評価性引当額の増減	△1.3		△19.7
税額控除	△2.2		△0.6
土地再評価差額金	△11.7		-
その他	0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		13.9