有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,117百万円		2,090百万円
退職給付に係る負債	2,124		2,027
完成工事原価	1,559		1,542
たな卸資産有税評価減	969		882
投資有価証券有税評価減	445		445
工事損失引当金	318		385
固定資産減損	289		279
未払金否認	231		272
賞与引当金	184		235
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額	156		156
その他	550		626
繰延税金資産小計	8,946		8,945
評価性引当額	△4,235		△4,182
繰延税金資産合計	4,710		4,763
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,436		△5,320
退職給付に係る資産	△144		△202
その他	△66		△65
繰延税金負債合計	△5,646		△5,587
繰延税金負債の純額	△936		△823

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		-
住民税均等割等	4.0		-
評価性引当額の増減	△0.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.9		-
税額控除	△3.8		-
その他	0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しています。