有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっ
ている部分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は6,189百万円減少(3.6%減)し165,053百万円となりました。売上高の減少は、主に完成工事高の減少によるもので、土木工事が1,055百万円(1.2%減)、建築工事が4,542百万円(5.6%減)、いずれも工事施工高の減少等に伴い減少しています。
売上総利益は、前連結会計年度比5,436百万円増加(67.4%増)し13,501百万円となりました。これは、完成工事総利益率の改善(前連結会計年度4.5%に対して当連結会計年度7.9%)が主な要因で、土木工事、建築工事でいずれも改善しています。従業員給料手当の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比1,115百万円増加(17.8%増)し、営業利益は前連結会計年度比4,321百万円増加(242.0%増)の6,107百万円となりました。営業外収支は為替差益の減少等により前連結会計年度比800百万円黒字が減少(95.2%減)し、経常利益は前連結会計年度比3,520百万円増加(134.0%増)の6,148百万円となりました。
支払補償金132百万円など合計354百万円の特別損失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比3,329百万円増加(135.1%増)の5,794百万円となりました。
課税所得が前連結会計年度を上回り、税金費用が前連結会計年度比595百万円増加(50.1%増)の1,784百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2,726百万円増加(214.4%増)の3,998百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性(キャッシュ・フローの状況)についての分析
「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(4)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し183,730百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加7,377百万円、流動資産のその他の減少5,237百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少2,912百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,715百万円減少し134,509百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少10,000百万円、支払手形・工事未払金等の増加4,594百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,772百万円増加し49,220百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,685百万円です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の24.5%に対して2.1ポイント増加の26.6%となりました。