有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,090百万円		2,059百万円
退職給付に係る負債	2,027		1,935
完成工事原価	1,542		1,678
たな卸資産有税評価減	882		845
工事損失引当金	385		474
投資有価証券有税評価減	445		445
賞与引当金	235		311
固定資産減損	279		298
未払金否認	272		287
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額	156		156
その他	626		565
繰延税金資産小計	8,945		9,058
評価性引当額	△4,182		△4,093
繰延税金資産合計	4,763		4,964
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,320		△5,921
退職給付に係る資産	△202		△248
その他	△65		△65
繰延税金負債合計	△5,587		△6,234
繰延税金負債の純額	△823		△1,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.6
住民税均等割等	-		1.6
評価性引当額の増減	-		△1.3
税額控除	-		△2.2
土地再評価差額金	-		△11.7
その他	-		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		18.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しています。