有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,651百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		3,002
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,965		2,048
繰越欠損金	2,375		1,603
たな卸資産有税評価減	1,547		1,412
投資有価証券有税評価減	528		528
固定資産減損	420		422
未払金否認	157		339
減損に伴う再評価差額金取崩額	301		288
工事損失引当金	216		266
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額	237		237
進行基準決算損	236		182
その他	538		534
繰延税金資産小計	11,175		10,867
評価性引当額	△4,439		△4,440
繰延税金資産合計	6,735		6,426
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,712		△3,354
その他	△76		△75
繰延税金負債合計	△2,789		△3,430
繰延税金資産の純額	3,945		2,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.8
住民税均等割等	-		2.4
評価性引当額の増減	-		3.9
その他	-		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.1
税効果会計適要後の法人税等の負担率	-		49.4

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.9%から35.5%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は105百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。