法人税
連結
- 2008年3月31日
- 2億9100万
- 2009年3月31日 -34.36%
- 1億9100万
- 2010年3月31日 -22.51%
- 1億4800万
- 2011年3月31日 +32.43%
- 1億9600万
- 2012年3月31日 -31.63%
- 1億3400万
- 2013年3月31日 +25.37%
- 1億6800万
- 2014年3月31日 +107.74%
- 3億4900万
- 2015年3月31日 -2.01%
- 3億4200万
- 2016年3月31日 +275.73%
- 12億8500万
- 2017年3月31日 +45.37%
- 18億6800万
- 2018年3月31日 -11.72%
- 16億4900万
- 2019年3月31日 -42.03%
- 9億5600万
- 2020年3月31日 +10.77%
- 10億5900万
- 2021年3月31日 +85.08%
- 19億6000万
- 2022年3月31日 -12.55%
- 17億1400万
- 2023年3月31日 -48.6%
- 8億8100万
個別
- 2008年3月31日
- 1億3700万
- 2009年3月31日 +1.46%
- 1億3900万
- 2010年3月31日 -72.66%
- 3800万
- 2011年3月31日 +81.58%
- 6900万
- 2012年3月31日 +7.25%
- 7400万
- 2013年3月31日 -22.97%
- 5700万
- 2014年3月31日 +298.25%
- 2億2700万
- 2015年3月31日 +5.73%
- 2億4000万
- 2016年3月31日 +395%
- 11億8800万
- 2017年3月31日 +50.51%
- 17億8800万
- 2018年3月31日 -15.83%
- 15億500万
- 2019年3月31日 -46.11%
- 8億1100万
- 2020年3月31日 +11.84%
- 9億700万
- 2021年3月31日 +97.35%
- 17億9000万
- 2022年3月31日 -15.31%
- 15億1600万
- 2023年3月31日 -54.29%
- 6億9300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。2023/06/29 13:35
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/29 13:35
前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) その他 △1.0 1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.0 33.5 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/29 13:35
前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) その他 △0.8 1.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.2 35.7 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。2023/06/29 13:35
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)