鉄建建設（1815）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -2億9200万
2009年3月31日: 1億5100万
2009年12月31日: -2億3000万
2010年3月31日: -4900万
2010年6月30日 -310.2%: -2億100万
2010年9月30日: -900万
2010年12月31日 -999.99%: -1億3200万
2011年3月31日: 4億9800万
2011年6月30日: -4億4200万
2011年9月30日: -3億9900万
2011年12月31日: 2億8000万
2012年3月31日 +446.07%: 15億2900万
2012年6月30日: -2億5600万
2012年9月30日 -72.27%: -4億4100万
2012年12月31日: -3億600万
2013年3月31日: 1億1900万
2013年6月30日: -4800万
2013年9月30日: 1億1400万
2013年12月31日 +267.54%: 4億1900万
2014年3月31日 +114.8%: 9億
2014年6月30日 -82.67%: 1億5600万
2014年9月30日 +176.28%: 4億3100万
2014年12月31日 +111.37%: 9億1100万
2015年3月31日 +82.66%: 16億6400万
2015年6月30日 -91.17%: 1億4700万
2015年9月30日 +270.75%: 5億4500万
2015年12月31日 +119.63%: 11億9700万
2016年3月31日: -9600万
2016年6月30日: 1億9300万
2016年9月30日 -52.85%: 9100万
2016年12月31日 +330.77%: 3億9200万
2017年3月31日: -8300万
2017年6月30日: 3億6700万
2017年9月30日 -89.1%: 4000万
2017年12月31日 +999.99%: 4億4700万
2018年3月31日: -3億3500万
2018年6月30日: 4億5900万
2018年9月30日 -89.11%: 5000万
2018年12月31日 +932%: 5億1600万
2019年3月31日: -4500万
2019年6月30日: 1億2200万
2019年9月30日 -21.31%: 9600万
2019年12月31日 +332.29%: 4億1500万
2020年3月31日 +249.4%: 14億5000万
2020年6月30日 -70.97%: 4億2100万
2020年9月30日: -1億3800万
2020年12月31日: 3億6500万
2021年3月31日 -90.41%: 3500万
2021年6月30日 +825.71%: 3億2400万
2021年9月30日: -1億3300万
2021年12月31日: 4億6500万
2022年3月31日: -1億2500万
2022年6月30日: 1億2000万
2022年9月30日 -78.33%: 2600万
2022年12月31日 +999.99%: 4億600万
2023年3月31日 +6.16%: 4億3100万
2023年6月30日: -1億900万
2023年9月30日 -240.37%: -3億7100万
2023年12月31日: 1億8100万
2024年3月31日 +432.04%: 9億6300万
2024年6月30日 -71.96%: 2億7000万
2024年9月30日: -1100万
2024年12月31日: 3億4100万
2025年3月31日: -1億9700万
2025年6月30日: 3億9000万
2025年9月30日: -9500万
2025年12月31日: 3億2100万
2026年3月31日: -1億7400万

個別

2008年3月31日: -2億6900万
2009年3月31日: 400万
2010年3月31日: -1300万
2011年3月31日: 5億400万
2012年3月31日 +200.99%: 15億1700万
2013年3月31日 -91.5%: 1億2900万
2014年3月31日 +594.57%: 8億9600万
2015年3月31日 +86.27%: 16億6900万
2016年3月31日: -9200万
2017年3月31日: -7700万
2018年3月31日 -309.09%: -3億1500万
2019年3月31日: -4800万
2020年3月31日: 14億5000万
2021年3月31日 -97.38%: 3800万
2022年3月31日: -1億1800万
2023年3月31日: 4億2400万
2024年3月31日 +130.66%: 9億7800万
2025年3月31日: -1億8100万
2026年3月31日: -1億3400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しています。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した後の金額)は309百万円減少し、法人税等調整額は29百万円減少しています。
2025/06/25 10:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しています。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した後の金額)は307百万円減少し、法人税等調整額は31百万円減少しています。
2025/06/25 10:26