#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は73百万円減少、その他有価証券評価差額金が284百万円増加し、法人税等調整額(借方)が210百万円増加しています。また、再評価に係る繰延税金負債が115百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
2016/06/29 14:46
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は58百万円減少、その他有価証券評価差額金が284百万円増加、退職給付に係る調整累計額が16百万円減少し、法人税等調整額(借方)が209百万円増加しています。また、再評価に係る繰延税金負債が115百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
2016/06/29 14:46
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産売却益114百万円など合計116百万円の特別利益が計上された一方で、投資有価証券売却損234百万円など合計278百万円の特別損失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比1,038百万円減少(29.6%減)の2,464百万円となりました。
課税所得が前連結会計年度を上回り、法人税、住民税及び事業税が前連結会計年度比943百万円増加した一方で、法人税等調整額は前連結会計年度比1,761百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比195百万円減少(13.3%減)の1,271百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性(キャッシュ・フローの状況)についての分析
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