建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社の関越支店には北陸支店分を、東京支店には東関東支店、横浜支店分を、大阪支店には広島支店分をそれぞれ含んでいます。
3.建物の一部を事務所ビルとして、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は172百万円です。
4.提出会社の建設技術総合センターは、土木工事・建築工事における土木建築技術の研究開発及び安全研修施設です。他の施設は、提出会社・子会社共に事務所ビル及び施設賃貸物件です。

2014/06/27 13:27

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/27 13:27

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物・構築物	913百万円	882百万円
土地	663	663

(2) 下記の資産は工事履行保証等として得意先等へ差入れています。

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#4 沿革

変遷は次のとおりです。

昭和19年2月	鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。
昭和37年12月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
昭和38年5月	営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。
昭和38年8月	株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	その他
北海道	共用単位を含むより大きな単位	土地	─────
新潟県	不動産賃貸	建物・構築物、土地	─────

当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。
共用資産を含むより大きな単位は収益性が低下しているグループについて、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失9百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、土地9百万円によるものです。

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#6 研究開発活動

当社と株式会社エフアイティーは、「あと施工部分スリット工法(AWAT工法)」の一般評定(認定番号CBL RC007-12号)を平成26年2月に(一財)ベターリビングより取得しました。
既存建物の耐震補強工法として、構造スリットを設け、縁切りをすることで耐震性能を改善する方法があります。構造スリットの形状には、壁の一部を残す「部分スリット」と、壁を残さない「完全スリット」の2種類があります。内部の仕上げや漏水等に影響を及ぼすことが少ない部分スリットであれば、建物を利用しながらの施工が可能となりますが、部分スリットの耐震性能は柱への縁切りが完全に行われないことから、壁を残さない完全スリットに比べて低く評価されています。
今回開発した「AWAT工法」は、腰壁・たれ壁については、あと施工の部分スリットが完全スリットと同等の耐震性能を有していること、さらに袖壁についても部分スリットの評価法を確立できることを構造実験により証明し、一般評定を取得いたしました。

2014/06/27 13:27

#7 設備投資等の概要

(不動産)
当連結会計年度は、建物・構築物を中心に20百万円の設備投資を実施しました。
(その他)

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/27 13:27