鉄建建設(1815)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 53億5600万
- 2009年3月31日 -1.51%
- 52億7500万
- 2010年3月31日 +1.21%
- 53億3900万
- 2011年3月31日 -4.79%
- 50億8300万
- 2012年3月31日 -4.47%
- 48億5600万
- 2013年3月31日 -4.86%
- 46億2000万
- 2014年3月31日 -4.74%
- 44億100万
- 2015年3月31日 -1.52%
- 43億3400万
- 2016年3月31日 +3.25%
- 44億7500万
- 2017年3月31日 -3.71%
- 43億900万
- 2018年3月31日 +17.36%
- 50億5700万
- 2019年3月31日 +14.81%
- 58億600万
- 2020年3月31日 +24.03%
- 72億100万
- 2021年3月31日 -44.49%
- 39億9700万
- 2022年3月31日 +9.46%
- 43億7500万
- 2023年3月31日 +30.63%
- 57億1500万
- 2024年3月31日 +33.32%
- 76億1900万
- 2025年3月31日 +4.53%
- 79億6400万
- 2026年3月31日 -3.6%
- 76億7700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3.提出会社の関越支店には北陸支店分を、大阪支店には広島支店分をそれぞれ含んでいます。2026/06/23 10:20
4.建物の一部を事務所ビルとして、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は199百万円です。
5.提出会社の建設技術総合センターは、土木工事・建築工事における土木建築技術の研究開発及び安全研修施設です。他の施設は、提出会社・子会社共に事務所ビル及び施設賃貸物件です。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法によっています。2026/06/23 10:20
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※7 固定資産売却損の内容は次のとおりです。2026/06/23 10:20
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物・構築物 0百万円 5百万円 土地 0 13 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※6 固定資産売却益の内容は次のとおりです。2026/06/23 10:20
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物・構築物 73百万円 14百万円 土地 - 23 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。2026/06/23 10:20
(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物・構築物 3,896百万円 3,068百万円 土地 4,561 3,648 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物及び土地の当期減少額の主なものは北海道札幌市の建物及び土地の減損損失計上(建物39百万円、土地657百万円)です。2026/06/23 10:20
- #7 沿革
- 変遷は次のとおりです。2026/06/23 10:20
1944年2月 鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。 1962年12月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 1963年5月 営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。 1963年8月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/23 10:20
当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。場所 用途 種類 その他 新潟県新潟市 賃貸用不動産 土地、建物・構築物 ───── 北海道札幌市 建設 機械、運搬具及び工具器具備品、電話加入権 ─────
不動産セグメントにおいて、一部の土地及び建物について不動産売買契約の締結に伴う売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を28百万円計上しています。当該減損損失は土地9百万円、建物・構築物18百万円です。 - #9 研究開発活動
- ~駅改良工事で昼間に試験施工を実施~2026/06/23 10:20
線路上空の人工地盤上(床スラブ)で鉄骨造の建物を構築する際には、元来、組立て用クレーン等の揚重機を用いて吊り上げる作業があることから、線路上に鉄骨部材が落下するリスクを潜在的に含んでいます。万一落下した場合には、鉄道輸送に影響を及ぼす重大な事故につながるおそれがあるため、列車が運行していない夜間に実施することが一般的でした。今回、建設済みの下層の柱(下柱)に、新しく構築する鉄骨柱(上柱)を床スラブに寝かせて連結させ、クレーン等で上柱を建て起こす補助機構「コラムキーパー」を開発しました。「コラムキーパー」を設置する下柱と上柱の一面は、仮設の治具用エレクションピースを設けて連結プレートで緊結し、上柱と下柱の間に回転台座治具を取り付けてスムーズに円転させることで、安全に建て起こしができます。上柱と下柱を連結して建て起こすため、必要最小限の高さで鉄骨柱の楊重を可能にするとともに、上柱の転倒や落下するリスクが低減されます。当社の駅改良現場(発注者:東日本旅客鉄道株式会社)において、常設のタワークレーンを用いて昼間に試験施工を実施して、上柱の建て起こし開始から上柱と下柱の仮接続まで、作業は約30分で終えることができました。今後も、駅改良工事におけるさまざまな条件に対応した工法にすべく改良を実施し、発注者と適応範囲を協議しながら、さらなる安全を担保した施工技術の実現をめざしてまいります。
③BIM活用による打設シミュレーションシステムの開発