建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.提出会社の関越支店には北陸支店分を、東京支店には東関東支店、横浜支店分を、大阪支店には広島支店分をそれぞれ含んでいます。
4.建物の一部を事務所ビルとして、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は185百万円です。
5.提出会社の建設技術総合センターは、土木工事・建築工事における土木建築技術の研究開発及び安全研修施設です。他の施設は、提出会社・子会社共に事務所ビル及び施設賃貸物件です。

2024/06/27 13:22

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)	当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
建物・構築物	12百万円	0百万円
土地	0	6

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)	当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	0百万円	-百万円
建物・構築物	-	1
土地	4,198	3,989

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度(令和5年3月31日)	当連結会計年度(令和6年3月31日)
建物・構築物	4,354百万円	4,549百万円
土地	4,143	4,469

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物及び土地の増加額の主なものは東京都新宿区での取得(建物1,680百万円及び土地5,581百万円)です。
土地の当期減少額の主なものは神奈川県相模原市での売却(土地1,197百万円)です。
2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の [ ] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律の適用を受けて取得価額の修正を行ったことによる再評価差額です。
3.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。
4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。2024/06/27 13:22

#7 沿革

変遷は次のとおりです。

昭和19年2月	鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。
昭和37年12月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
昭和38年5月	営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。
昭和38年8月	株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

場所	用途	種類	その他
神奈川県相模原市	スポーツ施設	建物・構築物	─────
神奈川県相模原市	賃貸用不動産	土地、建物・構築物	─────
神奈川県平塚市	賃貸用不動産	土地	─────

当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。
その他セグメントにおいて、スポーツ施設の建物の解体費用に見積りの変更があったため、固定資産の減損損失を55百万円計上しています。当該減損損失は、建物・構築物55百万円によるものです。

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#9 研究開発活動

～建物外周壁開口部の遮音検討BIMアドインツールの開発～
集合住宅やホテルの設計では、居室内の静謐性を確保するために、仕様書などの中で、外部から建物の外周壁を透過して、室内で生じる騒音の目標値が一般に定められています。そのため、当社では、計画時に敷地周辺の外部騒音を調査し、騒音の目標値を満足し得る建物外周壁並びに外周壁に含まれる窓や換気口(以後、外周壁開口部と記す。)の遮音仕様の検討を行っています。今回、BIMで構築するモデルが、パーツごとに様々な情報を併せ持つ特徴を活かし、業務の効率化を目的として、建物外周壁開口部の遮音検討BIMアドインツールを開発しました。本ツールは、これまで机上で行っていた予測計算を、BIMソフトウェア上で連携して行うもので、ダイアログの各種条件設定時に、計算に必要な情報をBIMモデルから自動的に取得して計算します。また、設定した室内騒音の目標値に対する判定までをシステム化しており、目標値を満足する外周壁開口部の遮音仕様が定まるまで繰り返し計算を実施します。本ツールの利用により、予測検討に要する作業時間は、従来に比べて1/10以上短縮され、業務の効率化が図れていることを確認しました。
②鉄骨造柱梁接合部の柱絞り工法の開発

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりです。

東日本旅客鉄道(株)	羽田空港アクセス線八潮工区建設	令和9年8月	完成予定
秋田市千秋久保田町地区再開発ビル建設協議会	(仮称)秋田市千秋久保田町地区優良建築物等整備事業 施設建築物新築工事	令和8年2月	完成予定
東京メトロ都市開発(株)	弥生町五丁目用地建物(仮称)新築工事	令和6年11月	完成予定

(3)経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

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#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は8,316百万円で、このうち主なものは当社の賃貸事業用土地・建物の取得です。
また、当社は、「ZEB・ZEH等の提案力・設計力強化」を推進しており、既存建物のZEB化提案のモデルとして、建設技術総合センターの研究管理棟および一般実験棟のZEB化改修に取り組みました。改修する研究管理棟および一般実験棟は1993年に竣工し、築30年経過した地上3階、延床面積約1,100㎡と地上2階、延床面積1,900㎡の建物です。今回のZEB化改修では、外壁や窓の断熱・遮熱性能を強化するとともに、LED照明や高効率空調を導入し、各種センサとBEMS(Building Energy Management System)を組み合わせた省エネ化制御や太陽光発電および蓄電池設備等を導入いたしました。今回のZEB化改修によって、何れの建物も一次消費エネルギーは基準消費ネルギーに対して50%以上の省エネとなり、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)において、研究センター棟(旧研究管理棟)は「ZEB」認証を取得、研究管理棟(旧一般実験棟)は「ZEB-Ready」の認証を取得し、改修工事は2024年5月に完了いたしました。

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