建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社の関越支店には北陸支店分を、東京支店には東関東支店、横浜支店分を、大阪支店には広島支店分をそれぞれ含んでいます。
3.建物の一部を事務所ビルとして、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は175百万円です。
4.提出会社の建設技術総合センターは、土木工事・建築工事における土木建築技術の研究開発及び安全研修施設です。他の施設は、提出会社・子会社共に事務所ビル及び施設賃貸物件です。

2016/06/29 14:46

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2016/06/29 14:46

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	-百万円	44百万円
土地	-	69

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物・構築物	1,652百万円	1,445百万円
土地	1,061	1,061

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

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#5 沿革

変遷は次のとおりです。

昭和19年2月	鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。
昭和37年12月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
昭和38年5月	営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。
昭和38年8月	株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	その他
北海道	建設	ソフトウェア、電話加入権他	─────
北海道	共用資産	建物・構築物	─────

当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。
建設事業及び共用資産は収益性が低下しているグループについて、それぞれ帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失3百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、ソフトウェア1百万円、電話加入権1百万円、建物・構築物0百万円、その他0百万円によるものです。

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#7 研究開発活動

③BIM(Building Information Modeling)への取組み
BIMは、コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データの情報を追加し、建物の設計、施工から維持管理まで情報の活用を行うソリューションです。
現在、意匠BIMについては実施をしていますが、今後、施工BIMを構築し、生産性を向上させます

2016/06/29 14:46

#8 設備投資等の概要

(土木工事)
当連結会計年度は、建物・構築物を中心に303百万円の設備投資を実施しました。
(建築工事)

2016/06/29 14:46

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2016/06/29 14:46