建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

をそれぞれ含んでいます。
4.建物の一部を事務所ビルとして、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は182百万円です。
5.提出会社の建設技術総合センターは、土木工事・建築工事における土木建築技術の研究開発及び安全研修施

2021/06/29 14:43

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2021/06/29 14:43

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)	当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
建物	1百万円	-百万円
土地	1	-

2021/06/29 14:43

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)	当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
建物	22百万円	-百万円
土地	63	-

2021/06/29 14:43

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当連結会計年度(令和3年3月31日)
建物・構築物	493百万円	1,775百万円
土地	441	1,733

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

2021/06/29 14:43

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物および土地の当期減少額の主なものは子会社の分割によるもの(建物4,398百万円、土地3,597百万円)です。2021/06/29 14:43

#7 沿革

変遷は次のとおりです。

昭和19年2月	鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。
昭和37年12月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
昭和38年5月	営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。
昭和38年8月	株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場

2021/06/29 14:43

#8 減損損失に関する注記（連結）

不動産賃貸事業は、不動産価格の下落及び賃料相場の低迷等により、上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失20百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、土地20百万円によるものです。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。建物・構築物、土地等の正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額などを基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しています。

2021/06/29 14:43

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,900百万円減少(7.4%減)し185,237百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少13,195百万円、流動資産のその他の減少2,531百万円、建物・構築物の増加857百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,210百万円減少(13.0%減)し122,190百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少17,902百万円、長期借入金の減少2,277百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,310百万円増加(5.5%増)し63,046百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,138百万円です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.6%に対して4.2ポイント増加し33.8%となりました。

2021/06/29 14:43

#10 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,426百万円で、このうち主なものは鉄建プロパティーズ株式会社の事業用土地・建物の取得です。

2021/06/29 14:43