建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.提出会社の関越支店には北陸支店分を、東京支店には東関東支店、横浜支店分を、大阪支店には広島支店分をそれぞれ含んでいます。
4.建物の一部を事務所ビルとして、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は170百万円です。
5.提出会社の建設技術総合センターは、土木工事・建築工事における土木建築技術の研究開発及び安全研修施設です。他の施設は、提出会社・子会社共に事務所ビル及び施設賃貸物件です。

2018/06/28 12:26

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/06/28 12:26

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	-百万円	△148百万円
土地	-	395

(注)同一物件の売却により発生した建物売却損と土地売却益は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として
表示しています。

2018/06/28 12:26

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物・構築物	1,404百万円	563百万円
土地	1,061	398

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

2018/06/28 12:26

#5 沿革

変遷は次のとおりです。

昭和19年2月	鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。
昭和37年12月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
昭和38年5月	営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。
昭和38年8月	株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場

2018/06/28 12:26

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	その他
広島県	不動産賃貸	建物・構築物	─────

当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。
上記不動産賃貸物件については、建物を解体することが決定しているため、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失90百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、建物・構築物90百万円によるものです。

2018/06/28 12:26

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第77期

東日本旅客鉄道(株)	東海・大甕間大甕南こ線道路橋外1新設工事
国土交通省	大和御所道路新田東佐味トンネル工事
環境省	平成28年度楢葉町汚染廃棄物対策地域における被災建物等解体撤去等工事
東京都	第二田柄川幹線工事

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
第76期

2018/06/28 12:26

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,992百万円で、このうち主なものは賃貸事業用土地・建物の取得及び建設技術総合センターにおける研修施設棟の増築です。

2018/06/28 12:26

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/06/28 12:26