建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

をそれぞれ含んでいます。
4.建物の一部を事務所ビルとして、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は181百万円です。
5.提出会社の建設技術総合センターは、土木工事・建築工事における土木建築技術の研究開発及び安全研修施

2023/06/29 13:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)	当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)
建物・構築物	5百万円	12百万円
土地	4	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度(令和4年3月31日)	当連結会計年度(令和5年3月31日)
建物・構築物	2,807百万円	4,354百万円
土地	2,624	4,143

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

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#5 沿革

変遷は次のとおりです。

昭和19年2月	鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。
昭和37年12月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
昭和38年5月	営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。
昭和38年8月	株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

場所	用途	種類	その他
神奈川県相模原市	スポーツ施設	建物・構築物、機械・運搬具及び工具器具備品	─────

当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。
その他セグメントにおいて、スポーツ施設の建物の解体が決定したため、固定資産の減損損失を170百万円計上しています。当該減損損失は、建物・構築物136百万円、機械・運搬具及び工具器具備品33百万円によるものです。

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#7 研究開発活動

①鉄建式変位制御型座屈拘束ブレースの開発
～地震から建物を守る新しい制振ブレース(ディレイブレース®)の実用化～
地震に強い建物の構造形式として、耐震構造や免震構造の他、建物の揺れを制御して、耐震安全性を向上させる制振構造があります。この度、座屈拘束ブレースを制振部材として利用する鉄建式変位制御型座屈拘束ブレース(ディレイブレース®)を開発しました。柱・梁の主架構とブレースの接合部において、ガセットプレートのボルト孔を細長い形状のスロットホールとすることで、所定の層間変位量に達するとブレースに軸力が作用する独自の機構を有しています。このボルト孔のルーズ長を変更することで、地震時においてブレースに軸力が作用するタイミングを遅らせることが可能となり、上下階の剛性バランスを改善して、応力分散効果を得て建物の損傷を防止します。従来では部材の靭性能の確保が難しかった継続時間が長い地震動にも対応できます。本技術は、超高層・高層ビルおよび物流倉庫・工場などの鉄骨造の建物で地震被害の軽減を期待できることから、企業のBCP対策に向けた取り組みにもつながり、実プロジェクトへの適用を目指しています。

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#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は7,323百万円で、このうち主なものは当社の賃貸事業用土地・建物の取得です。
また、当社は、「ZEB・ZEH等の提案力・設計力強化」を推進しており、既存建物のZEB化提案のモデルとして、建設技術総合センターの研究管理棟および一般実験棟のZEB化改修に取り組んでいます。改修する研究管理棟および一般実験棟は1993年に竣工し、築30年経過した地上3階、延床面積約1,100㎡と地上2階、延床面積1,900㎡の建物です。改修は、2022年11月から開始しており、2023年度に完了する予定です。今回のZEB化改修では、外壁や窓の断熱・遮熱性能を強化するとともに、LED照明や高効率空調を導入し、各種センサとBEMS(Building Energy Management System)を組み合わせた省エネ化制御や太陽光発電および蓄電池設備等を導入予定です。今回のZEB化改修によって、何れの建物も一次消費エネルギーは基準消費ネルギーに対して50%以上の省エネとなり、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)において、研究管理棟は「ZEB」認証を取得、一般実験棟は「ZEB Ready」の認証を目指しています。

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