建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.提出会社の関越支店には北陸支店分を、東京支店には東関東支店、横浜支店分を、大阪支店には広島支店分をそれぞれ含んでいます。
4.建物の一部を事務所ビルとして、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は186百万円です。
5.提出会社の建設技術総合センターは、土木工事・建築工事における土木建築技術の研究開発及び安全研修施設です。他の施設は、提出会社・子会社共に事務所ビル及び施設賃貸物件です。

2025/06/25 10:26

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2025/06/25 10:26

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物・構築物	0百万円	0百万円
土地	6	0

2025/06/25 10:26

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物・構築物	1百万円	73百万円
土地	3,989	-

2025/06/25 10:26

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物・構築物	4,549百万円	3,896百万円
土地	4,469	4,561

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

2025/06/25 10:26

#6 沿革

変遷は次のとおりです。

1944年2月	鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。
1962年12月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年5月	営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。
1963年8月	株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場

2025/06/25 10:26

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	その他
千葉県成田市	賃貸用不動産	土地	─────
千葉県東金市	実験用施設	建物・構築物、建設仮勘定	─────

当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。
不動産セグメントにおいて、時価が著しく下落した賃貸用不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を118百万円計上しています。当該減損損失は土地118百万円です。

2025/06/25 10:26

#8 研究開発活動

～FMS合金を用いたレンズダンパーの適用～
建築物の耐震対策として、地震による建物の揺れを吸収するダンパーを設置して、構造安全性を確保する制震構法があります。当社では、これまで、低降伏点鋼材(LY材)のパネル中央部の両面を凹レンズ形状にしたレンズダンパーを生産施設(工場)へ展開してきました。また、レンズダンパーで用いる鋼材として、これまでのLY材に加えて、疲労特性に優れた新材料として注目されている「FMS合金(Fe-Mn-Si 系合金)」を採用し、2022年に構造性能評価を取得しています。FMS合金は、一般流通材として入手可能となった材料であり、優れた疲労特性を有しています。この度、FMS合金を用いたレンズダンパーを鉄骨造10階の事務所ビルに提案して、採用されました。今後、発生が予想されている南海トラフ地震のような長時間の揺れを伴う巨大地震への対応として有効な制震ダンパーとして、BCP対応を含めて、適用を目指していきます。
③既存ホーム上家の省力化架設の開発

2025/06/25 10:26