支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

※7 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれています。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形	20百万円	-百万円
支払手形	25	-

2014/06/27 13:27

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,344百万円(2.7%)増加し166,426百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加1,735百万円、未成工事支出金の増加1,285百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,785百万円(2.2%)増加し130,287百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加4,600百万円、未払金の減少3,118百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,558百万円(4.5%)増加し36,138百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加1,368百万円、利益剰余金の増加1,257百万円です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の21.1%に対して0.4ポイント増加の21.5%となりました。

2014/06/27 13:27

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金の使途は主として運転資金です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

2014/06/27 13:27