鉄建建設（1815）の支払手形の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 76億3400万
2009年3月31日 -34.84%: 49億7400万
2010年3月31日 -15.48%: 42億400万
2011年3月31日 -15.46%: 35億5400万
2012年3月31日 +28.17%: 45億5500万
2013年3月31日 +15.24%: 52億4900万
2014年3月31日 -14.9%: 44億6700万
2015年3月31日 -1.3%: 44億900万
2016年3月31日 +11.59%: 49億2000万
2017年3月31日 -1.61%: 48億4100万
2018年3月31日 -31.25%: 33億2800万
2019年3月31日 -23.32%: 25億5200万
2020年3月31日 +32.92%: 33億9200万
2021年3月31日 -43.34%: 19億2200万
2022年3月31日 -30.85%: 13億2900万
2023年3月31日 +56.36%: 20億7800万
2024年3月31日 -5.97%: 19億5400万
2025年3月31日 -38.54%: 12億100万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,831百万円増加(6.5%増)し225,102百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加11,053百万円、兼業事業支出金の増加5,002百万円、現金預金の減少2,077百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,845百万円増加(11.4%増)し154,986百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加14,926百万円、長期借入金の増加6,746百万円、支払手形・工事未払金等の減少10,302百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,014百万円減少(2.8%減)し70,116百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少1,520百万円、自己株式の増加585百万円です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.0%に対して3.0ポイント減少の31.0%となりました。
2025/06/25 10:26
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券及びその他の関係会社有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金の使途は主として運転資金です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
2025/06/25 10:26