支払手形

有報情報

#1 保証債務の注記

※3 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の 末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれています。

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
受取手形	-百万円	6百万円
支払手形	5	-

2019/06/27 17:01

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

※7 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
受取手形	3百万円	7百万円
支払手形	5	-

2019/06/27 17:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

成工事未収入金等の減少9,630百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,859百万円減少(1.4%減)
し131,229百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少6,082百万円、支払手形・工事未払金等の減少
2,580百万円、未払金の増加5,079百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,607百万円増加(

2019/06/27 17:01

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金の使途は主として運転資金です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

2019/06/27 17:01