有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があるも
のの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資、個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩や
かな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は弱含んでおり、民間投資については、住宅建設がおおむね横ばいで推移
しているものの、企業の設備投資は緩やかに増加しております。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の
動向などについては、引き続き留意する必要があります。
このような状況の中、当社におきましては、「中期経営計画2018〜2020」の初年度として、様々な経営課題の
解決に取り組んだ結果、工事利益率の改善、社員及び協力会社に対する安全、品質などの研修の強化、働き方改
革の推進による労働時間の削減、海外工事の受注拡大など多くの成果をあげ、中期経営計画達成へ向けての基盤
を整えることができました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,748百万円増加し193,676百万円となりまし
た。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,859百万円減少し131,229百万円となりました。純資産合計は、前連
結会計年度末に比べ6,607百万円増加し62,447百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってい
ます。
b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は174,670百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。利益につ
きましては、工事利益率改善の効果もあり営業利益は7,573百万円(前連結会計年度比14.5%増)、経常利益は
6,850百万円(前連結会計年度比0.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,587百万円(前連結会計年度比
0.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。(セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含
めて記載しています。)
(土木工事)
土木工事については、売上高98,079百万円(前連結会計年度比2.9%増)、セグメント利益5,785百万円(前
連結会計年度比10.9%増)となりました。
(建築工事)
建築工事については、売上高74,589百万円(前連結会計年度比4.5%増)、セグメント利益1,320百万円(前
連結会計年度比44.6%増)となりました。
(不動産事業) 不動産事業については、売上高1,043百万円(前連結会計年度比3.0%減)、セグメント利益233百万円(前連
結会計年度比20.1%減)となりました。
(付帯事業) 付帯事業については、売上高25,362百万円(前連結会計年度比2.2%増)、セグメント利益139百万円(前連
結会計年度比27.3%増)となりました。
(その他) その他については、売上高291百万円(前連結会計年度比4.8%増)、セグメント利益88百万円(前連結会計
年度比5.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が6,546百万円となったことに加え、売上債権
の減少9,833百万円、その他の負債の増加7,308百万円などの増加要因があり、24,055百万円の資金増加(前連結
会計年度は9,631百万円の資金減少)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,989百万円、有価証券の売却及び償還
による収入1,096百万円などにより、1,917百万円の資金減少(前連結会計年度は279百万円の資金増加)となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金(短期及び長期)の減少8,067百万円などにより、9,288百万円
の資金減少(前連結会計年度は10百万円の資金減少)となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,866百万円
(146.8%)増加し21,633百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。
なお、参考に提出会社個別の事業の状況を「提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況」に記載しています。
a.受注実績

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円) (自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)		前年同期比(%)
土木工事	129,045		33.2%
建築工事	100,592		35.9%
合 計	229,637		34.4%

(注) 当社グループにおいては土木工事・建築工事以外は受注生産を行っていません。
b.売上実績

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円) (自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)		前年同期比(%)
土木工事	98,079		2.9%
建築工事	74,589		4.5%
不動産事業	732		△0.6%
付帯事業	977		10.0%
報告セグメント計	174,379		3.6%
その他	291		4.8%
合 計	174,670		3.6%

(注) セグメント間の取引については相殺消去しています。
提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況
①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

別	区 分	前期繰越工事高 (百万円)	当期受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成工事高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
第77期 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)	土木工事	137,391	94,985	232,376	93,250	139,126
	建築工事	71,139	74,027	145,167	71,353	73,813
	計	208,531	169,013	377,544	164,604	212,940
第78期 (自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)	土木工事	139,126	127,210	266,336	95,940	170,396
	建築工事	73,813	100,592	174,406	74,589	99,817
	計	212,940	227,802	440,742	170,529	270,213

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当事業年度受
注工事高にその増減額を含みます。したがって、当事業年度売上高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に外貨建で受注した工事で、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額に増減のあるも
のについても同様に処理しています。
2.次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致します。
②受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
第77期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	土木工事	48.0	52.0	100.0
	建築工事	57.4	42.6	100.0
第78期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	土木工事	25.9	74.1	100.0
	建築工事	51.3	48.7	100.0

(注) 百分比は請負金額比です。
③完成工事高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
第77期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	土木工事	44,906	48,344	93,250
	建築工事	7,572	63,781	71,353
	計	52,478	112,125	164,604
第78期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	土木工事	41,529	54,411	95,940
	建築工事	8,770	65,818	74,589
	計	50,299	120,229	170,529

(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
第77期

東日本旅客鉄道(株)	東海・大甕間大甕南こ線道路橋外1新設工事
東日本旅客鉄道(株)	(仮称)仙台駅東口ホテル新築他
東日本旅客鉄道(株)	いわき保線技術センター管内災害復旧(太平洋地震)2017その3工事
(株)ジェイアール東日本都市開発	船橋SCリニューアルⅡ期工事
国土交通省	大和御所道路新田東佐味トンネル工事
環境省	平成28年度楢葉町汚染廃棄物対策地域における被災建物等解体撤去等工事
東京都	第二田柄川幹線工事
ヒューリック(株)	(仮称)六本木3丁目PJ新築工事
NTT都市開発(株)	(仮称)町田市中町一丁目サービス付き高齢者向け住宅新築工事
(有)すぐる不動産	(仮称)秋田フォーラスリファイニング工事

第78期

東日本旅客鉄道(株)	品川車両基地整備他2
東日本旅客鉄道(株)	東北本線伊達・桑折間桑折こ線橋新設
東日本旅客鉄道(株)	川崎駅北口自由通路新設・駅改良他
東日本旅客鉄道(株)	鉄道博物館新館新築・本館改修他工事
国土交通省	横浜湘南道路引地川改良工事
東京都	第二田柄川幹線その2工事
東日本高速道路(株)	東北中央自動車道 にしごうトンネル工事
知立駅北地区市街地再開発組合	知立駅北地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事
ルートインジャパン(株)	(仮称)奈良倉庫跡地ルートイングランティア奈良和蔵の宿新築工事
東洋濾紙(株)	(仮称)東洋濾紙中条工場新築工事

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
第77期
東日本旅客鉄道(株) 57,849百万円 35.1%
第78期
東日本旅客鉄道(株) 54,329百万円 31.9%
④ 手持工事高

平成31年3月31日現在

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
土木工事	79,540	90,855	170,396
建築工事	12,592	87,224	99,817
計	92,132	178,080	270,213

(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりです。

東日本旅客鉄道(株)	新橋駅改良(Ⅰ期)その1	令和3年2月	完成予定
東日本旅客鉄道(株)	新橋駅改良(Ⅰ期)その2	令和3年1月	完成予定
東日本旅客鉄道(株)	東海道貨物線横浜羽沢駅構内改修工事他1	令和2年1月	完成予定
東日本旅客鉄道(株)	品川新駅(仮称)新設他	令和2年4月	完成予定
国土交通省	国道106号 松草トンネル工事	令和2年5月	完成予定
東京都	オリンピックアクアティクスセンター(仮称)(27)新築工事	令和元年12月	完成予定
東京都	有明アリーナ(仮称)(27)新築工事	令和元年12月	完成予定
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	北陸新幹線、梯川橋りょう他	令和2年6月	完成予定
ミャンマー国有鉄道	ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業フェーズ1 (CP102)	令和4年10月	完成予定
ヒューリック(株)	(仮称)両国リバーセンター新築工事	令和2年6月	完成予定

(2)経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっ
ている部分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,748百万円増加(2.5%増)し193,676百万
円となりました。主な要因は、現金預金の増加12,853百万円、投資有価証券の増加3,574百万円、受取手形・完
成工事未収入金等の減少9,630百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,859百万円減少(1.4%減)
し131,229百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少6,082百万円、支払手形・工事未払金等の減少
2,580百万円、未払金の増加5,079百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,607百万円増加(
11.8%増)し62,447百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4,823百万円、その他有価証券評価差
額金の増加2,108百万円です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.3%に対して2.7%増加の32.0%となりました。
2)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は6,119百万円増加(3.6%増)し174,670
百万円となりました。売上高の増加は、主に完成工事高の増加によるもので、土木工事が2,786百万円(2.9%
増)、建築工事が3,235百万円(4.5%増)、いずれも工事施工高の増加等に伴い増加しています。
売上総利益は、前連結会計年度比1,687百万円増加(11.1%増)し16,915百万円となりました。これは、完成工
事高の増加に加えて、原価管理の徹底、集中購買の拡大、生産性の向上に注力し完成工事総利益率が改善した
ことが主な要因です。従業員給料手当の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比728百万円増
加(8.5%増)し、営業利益は前連結会計年度比958百万円増加(14.5%増)の7,573百万円となりました。営業
外収支は為替差損の増加等により前連結会計年度比995百万円悪化し、経常利益は前連結会計年度比36百万円減
少(0.5%減)の6,850百万円となりました。
固定資産撤去費用176百万円など合計303百万円の特別損失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会
計年度比423百万円減少(6.1%減)の6,546百万円となりました。
有税償却済の債権の処分に伴う課税所得の低減等に伴い、税金費用が前連結会計年度比402百万円減少
(30.6%減)の911百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比51百万円減少
(0.9%減)の5,587百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、労務費・資材費動向、事故・災害、生産能力の低下等があります。
また、今後、当社を取り巻く経営環境については、以下の内容について認識しています。
[社会・経済の動向]
・少子高齢化の進展
・第4次産業革命がもたらす産業構造の変化(IoT・AIの活用)
・働き方改革の実現(生産性向上、労働時間短縮、ダイバーシティ等)
[建設業を取り巻く情勢]
・建設投資から維持修繕投資へのシフトチェンジ
・世界的なインフラ需要の拡大
・建設就業者数の減少、高齢化に伴う担い手不足
・慢性的な長時間労働からの脱却
・経営の多角化(建設請負業以外の拡大)
このような状況の中、当社におきましては平成30年度を初年度とする「中期経営計画2018〜2020」を策定し、『変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめざす』を経営目標に定めました。当社が、将来どのような環境に置かれても力強く成長していけるよう、現状及び予測される変化についてしっかりと認識し、当社の課題解決に向け全社一丸となって取り組んでまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、土木事業と建築事業により構成される建設事業に関わる資機材及び外注業者に支払われる工事代金、各事業の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産があります。
財政施策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っています。
当社グループの主要な事業である建設事業の資金の調達に当たっては、担当部署が各部署からの報告に基づき適時資金計画を作成・更新し、適正に管理しています。
また、顧客からの工事代金については、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。
d.経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容
(土木工事)
売上高については、期首手持工事高が前年度より多く、また今年度の工事施工高が増加したことにより、前連結会計年度比2.9%増の98,079百万円となりました。
セグメント利益については、完成工事高及び利益率の増加により、前連結会計年度比10.9%増の5,785百万円となりました。
(建築工事)
売上高については、期首手持工事高が前年度より多く、また今年度の工事施工高が増加したことにより、前連結会計年度比4.5%増の74,589百万円となりました。
セグメント利益については、完成工事高及び利益率の増加により、前連結会計年度比44.6%増の1,320百万円となりました。
(不動産事業) 売上高については、前連結会計年度比3.0%減の1,043百万円となりました。
セグメント利益については、前連結会計年度比20.1%減の233百万円となりました。
(付帯事業)
売上高については、前連結会計年度比2.2%増の25,362百万円となりました。
セグメント利益については、前連結会計年度比27.3%増の139百万円となりました。
(その他)
売上高については、前連結会計年度比4.8%増の291百万円となりました。
セグメント利益については、前連結会計年度比5.4%増の88百万円となりました。