四半期報告書-第82期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,368百万円増加し174,448百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加2,028百万円、現金預金の減少746百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,406百万円増加し111,554百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加12,948百万円、支払手形・工事未払金等の減少5,667百万円、未払金の減少3,284百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,037百万円減少し62,893百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少956百万円です。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策と経済活動の両立によって、持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念され、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、住宅建設も底堅く推移していますが、慢性的な技能労働者不足や建設資材価格の高騰など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にありました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績におきましては、上記のような経済情勢に加えて、急激な円安の進行が、当社の海外工事の収支を悪化させる要因の一つとなりました。
結果として、売上高は35,175百万円(前年同四半期比7.0%増)、営業損失239百万円(前年同四半期は営業利益1,005百万円)、経常利益425百万円(前年同四半期比62.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円(前年同四半期比66.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。(セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)
(土木工事)
土木工事については、売上高19,167百万円(前年同四半期比3.7%減)、セグメント損失296百万円(前年同四半期はセグメント利益915百万円)となりました。
(建築工事)
建築工事については、売上高15,756百万円(前年同四半期比24.8%増)、セグメント損失24百万円(前年同四半期はセグメント損失18百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業については、売上高269百万円(前年同四半期比6.2%減)、セグメント利益17百万円(前年同四半期比70.0%減)となりました。
(付帯事業)
付帯事業については、売上高789百万円(前年同四半期比10.9%減)、セグメント損失6百万円(前年同四半期はセグメント利益0百万円)となりました。
(その他)
その他については、売上高114百万円(前年同四半期比7.4%減)、セグメント利益76百万円(前年同四半期比22.2%増)となりました。
(注)土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているた
め、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期
間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、280百万円です。(土木工事257百万円・建築工事23百万円)
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。