有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金の使途は主として運転資金です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金預金	8,779	8,771	△7
(2)受取手形・完成工事未収入金等	101,230	101,230	-
(3)有価証券及び投資有価証券	37,018	37,017	△0
資産計	147,028	147,019	△8
(1)支払手形・工事未払金等	56,488	56,488	-
(2)短期借入金	22,300	22,300	-
(3)未払金	1,362	1,362	-
(4)預り金	12,871	12,871	-
(5)長期借入金(※1)	20,435	20,474	39
負債計	113,458	113,497	39
デリバティブ取引	-	-	-

(※1)長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金も含まれています。
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金預金	21,633	21,633	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	91,599	91,599	-
(3)有価証券及び投資有価証券	38,969	38,968	△0
資産計	152,202	152,201	△0
(1)支払手形・工事未払金等	53,908	53,908	-
(2)短期借入金	16,550	16,550	-
(3)未払金	6,442	6,442	-
(4)預り金	13,936	13,936	-
(5)長期借入金(※1)	18,117	18,153	35
負債計	108,954	108,989	35
デリバティブ取引	-	-	-

(※1)長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金も含まれています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
現金預金のうち、1年以内に満期日が到来する長期預金以外については、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、1年以内に満期日が到来する長期預金の時価については、取引金融機関から提示された価格によっています。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関から提示された価格によっています。MMFは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しています。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) 未払金、及び(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
非上場株式(百万円)	1,218	1,190

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)
現金預金	8,779	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	101,230	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	744	-	-
合計	110,753	-	-

当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)
現金預金	21,633	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	91,599	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	110	-	-
合計	113,343	-	-

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	7,043	5,503	4,317	2,654	918	-
合計	7,043	5,503	4,317	2,654	918	-

当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	6,710	5,484	3,765	1,672	359	125
合計	6,710	5,484	3,765	1,672	359	125