有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。
投資有価証券及びその他の関係会社有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金の使途は主として運転資金です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、不動産事業未収入金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、未払金、預り金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しています。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資金(連結貸借対照表820百万円)については「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号)」の第24-16に基づき、時価開示の対象とはしていません。
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
投資有価証券(※3)	27,410	27,410	-
資産計	27,410	27,410	-
長期借入金(※2)	9,564	9,568	3
負債計	9,564	9,568	3

当連結会計年度(令和5年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
投資有価証券(※3)	17,843	17,843	-
その他の関係会社有価証券	10,928	10,928	-
長期未収入金	2,294	2,294	-
貸倒引当金(※1)	△2,294	△2,294	-
資産計	28,772	28,772	-
長期借入金(※2)	10,201	10,143	△58
負債計	10,201	10,143	△58

(※1)長期未収入金には、個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しています。
(※2)長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金も含まれています。
(※3)市場価格のない株式等は、投資有価証券に含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	1,812	1,906

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)
現金預金	19,304	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	80,623	-	-
不動産事業未収入金	0	-	-
合計	99,927	-	-

当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)
現金預金	17,189	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	86,501	-	-
不動産事業未収入金	11	-	-
合計	103,702	-	-

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	3,841	2,285	1,425	988	306	717
合計	3,841	2,285	1,425	988	306	717

当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	3,086	2,774	1,281	670	430	1,959
合計	3,086	2,774	1,281	670	430	1,959

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	27,410	-	-	27,410
資産計	27,410	-	-	27,410

当連結会計年度(令和5年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	17,843	-	-	17,843
その他の関係会社有価証券	10,928	-	-	10,928
資産計	28,772	-	-	28,772

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	9,568	-	9,568
負債計	-	9,568	-	9,568

当連結会計年度(令和5年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期未収入金	-	-	2,294	2,294
貸倒引当金	-	-	△2,294	△2,294
資産計	-	-	-	-
長期借入金	-	10,143	-	10,143
負債計	-	10,143	-	10,143

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券・その他の関係会社有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の
時価に分類しています。
長期未収入金
個別取引毎にその概要、現況、債務者の状況等を確認したうえで回収可能性を検討し、担保及び保証等による
回収見込み額を算定しているため、レベル3の時価に分類しています。なお、回収不能見込額については、貸倒引当金を計上しています。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しています。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しています。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。