#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,157百万円減少(6.6%減)し173,079百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少6,847百万円、未成工事支出金の減少3,493百万円、投資有価証券の減少2,404百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,043百万円減少(10.7%減)し109,147百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少6,396百万円、未成工事受入金の減少2,902百万円、預り金の減少1,242百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ885百万円増加(1.4%増)し63,931百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,403百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,618百万円です。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等の適用により、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しています。
2022/06/29 15:03
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金の使途は主として運転資金です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
2022/06/29 15:03