売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	33,767	69,947	110,150	165,053
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	793	2,749	4,582	5,794

2017/06/29 12:48

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っております。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っております。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	56,409	土木工事、建築工事

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#4 事業等のリスク

(1)公共事業投資額の予想を上回る減少
当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投資は変動があるため、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、建築部門の営業力・収益力の強化等の施策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の欠陥による重大な瑕疵の発生

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。2017/06/29 12:48

#6 業績等の概要

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設は概ね横ばいで推移しているものの、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られます。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。
このような状況の中、当社におきましては、「中期経営計画2015〜2017」の2年目にあたり、様々な経営課題の解決に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は175,195百万円(前連結会計年度比15.4%増)、売上高は165,053百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。利益につきましては、工事利益率改善の効果もあり営業利益は6,107百万円(前連結会計年度比242.0%増)、経常利益は6,148百万円(前連結会計年度比134.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,998百万円(前連結会計年度比214.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。(セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・人材力の強化
④目標指標(連結) 中期経営計画最終年度(2017年度): 受注額 1,660億 売上高1,680億 経常利益 55億
(3) 会社の対処すべき課題

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は6,189百万円減少(3.6%減)し165,053百万円となりました。売上高の減少は、主に完成工事高の減少によるもので、土木工事が1,055百万円(1.2%減)、建築工事が4,542百万円(5.6%減)、いずれも工事施工高の減少等に伴い減少しています。
売上総利益は、前連結会計年度比5,436百万円増加(67.4%増)し13,501百万円となりました。これは、完成工事総利益率の改善(前連結会計年度4.5%に対して当連結会計年度7.9%)が主な要因で、土木工事、建築工事でいずれも改善しています。従業員給料手当の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比1,115百万円増加(17.8%増)し、営業利益は前連結会計年度比4,321百万円増加(242.0%増)の6,107百万円となりました。営業外収支は為替差益の減少等により前連結会計年度比800百万円黒字が減少(95.2%減)し、経常利益は前連結会計年度比3,520百万円増加(134.0%増)の6,148百万円となりました。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び住宅等(土地を含む。)を有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は242百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であり、平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は265百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

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