純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

2018/06/28 12:26

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2018/06/28 12:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,115百万円増加し191,845百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加8,906百万円、流動資産のその他の増加4,819百万円、現金預金の減少9,393百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,496百万円増加し136,006百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加3,389百万円、短期借入金の減少2,564百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,618百万円増加し55,839百万円となりました。主な要因は、土地再評価差額金の増加2,653百万円、利益剰余金の増加2,206百万円です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の26.6%に対して2.3ポイント増加の28.9%となりました。

2018/06/28 12:26

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(a)時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b)時価のないもの

2018/06/28 12:26

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	49,220	55,839
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	408	421
(うち非支配株主持分) (百万円)	(408)	(421)

2018/06/28 12:26