有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
(a)時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b)時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
その他のたな卸資産(材料貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の連結子会社は貯蔵品や商品に先入先出法による原価法を採用しています。