繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

す。これら法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更や万一これらの法令に抵触する事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)繰延税金資産
繰延税金資産については、今後の課税所得をもって全額回収可能と判断しておりますが、将来の課税所得見積額の

2020/06/26 14:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)		当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,614百万円		1,634百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 14:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,851百万円		1,808百万円

(注) 評価性引当額が303百万円減少しています。この減少の主な内容は、当社において、投資有価証券有税評価減に関する評価性引当額が156百万円、固定資産減損に関する評価性引当額が54百万円、それぞれ減少したことに伴うものです。

2020/06/26 14:02