	前連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
建物	1百万円	-百万円
土地	1	-
計	2	-

2021/06/29 14:43

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
建物	22百万円	-百万円
土地	63	-
計	85	-

2021/06/29 14:43

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2021/06/29 14:43

#8 有形固定資産等明細表（連結）

物および土地の当期減少額の主なものは子会社の分割によるもの(建物4,398百万円、土地3,597百万円)です。
2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の [ ] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律の適用を受けて取得価額の修正を行ったことによる再評価差額です。
3.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。
4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。2021/06/29 14:43

#9 減損損失に関する注記（連結）

不動産賃貸事業は、不動産価格の下落及び賃料相場の低迷等により、上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失20百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、土地20百万円によるものです。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。建物・構築物、土地等の正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額などを基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しています。

2021/06/29 14:43

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年3月31日)	当事業年度(令和3年3月31日)
投資有価証券有税評価減	399	296
固定資産減損	206	106
その他	761	546

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/29 14:43

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当連結会計年度(令和3年3月31日)
投資有価証券有税評価減	400	305
固定資産減損	206	205
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額	156	156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/29 14:43

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少17,870百万円などの減少要因があったものの、売上債権の減少13,195百万円、税金等調整前当期純利益6,392百万円などの増加要因があり、4,230百万円の資金増加(前連結会計年度は2,692百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,427百万円、その他の投資の増加による支出540百万円などにより、1,719百万円の資金減少(前連結会計年度は1,883百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金(短期及び長期)の減少2,422百万円、配当金の支払額1,248百万円などにより、3,706百万円の資金減少(前連結会計年度は3,376百万円の資金減少)となりました。

2021/06/29 14:43

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/29 14:43