売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	32,885	69,352	106,988	151,551
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	1,139	2,535	4,488	6,300

2022/06/29 15:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。なお、「不動産事業」及び「付帯事業」は、兼業事業として行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

な会社の名称
TKパートナーズ㈱ 、鉄名建設㈱
②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2022/06/29 15:03

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	43,787	土木工事、建築工事

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#5 事業等のリスク

(1)公共事業投資額の予想を上回る減少
当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投資は変動があるため、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、建築部門の営業力・収益力の強化等の施策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の欠陥による重大な瑕疵の発生

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の完成工事高が260百万円、完成工事原価が242百万円増加、兼業事業売上高、兼業事
業売上原価がそれぞれ2,338百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17百万円

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土木工事」の売上高が65百万円、セグメント利益が17百万円それぞれ増加、「建築工事」の売上高が195百万円増加、「付帯事業」の売上高が18,255百万円減少しています。2022/06/29 15:03

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	合計
143,736	7,814	151,551

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、ステークホルダーの満足度を高めていけるように、今後3年間の目標設定を以下の内容としました。
中期経営計画最終年度(2023年度) 連結売上高 1,890億円、連結営業利益 86億円
(4)経営環境

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は30,469百万円減少(16.7%減)し151,551百万円となりました。売上高の減少は、主に完成工事高の減少によるもので、土木工事が10,614百万円(11.0%減)、建築工事が19,759百万円(24.0%減)、いずれも工事施工高の減少等に伴い減少しています。
売上総利益は、前連結会計年度比679百万円減少(4.3%減)し15,109百万円となりました。これは、建築工事の完成工事高減少等に伴う完成工事総利益の減少が主な要因です。従業員給料手当の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比318百万円増加(3.3%増)し、営業利益は前連結会計年度比998百万円減少(16.0%減)の5,247百万円となりました。営業外収支が為替差益の増加等により前連結会計年度比732百万円改善し、経常利益は前連結会計年度比265百万円減少(4.1%減)の6,224百万円となりました。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び住宅等(土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は284百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し

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