有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、付帯事業部門については、連結子会社において建設事業に付帯する資機材販売等の事業に関する専門部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の4つを報告セグメントとしています。
「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。なお、「不動産事業」及び「付帯事業」は、兼業事業として行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土木工事」の売上高が65百万円、セグメント利益が17百万円それぞれ増加、「建築工事」の売上高が195百万円増加、「付帯事業」の売上高が18,255百万円減少しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結損益 計算書 計上額 (注3)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	96,565	82,355	1,329	1,396	181,648	372	182,020	-	182,020
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	304	21,367	21,672	-	21,672	△21,672	-
計	96,565	82,355	1,633	22,764	203,320	372	203,692	△21,672	182,020
セグメント利益	4,310	1,391	264	123	6,090	152	6,242	2	6,245
その他の項目
減価償却費	238	168	228	38	673	18	692	△0	691

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結損益 計算書 計上額 (注3)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,951	62,596	2,549	61	151,158	392	151,551	-	151,551
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	137	271	3,440	3,849	-	3,849	△3,849	-
計	85,951	62,733	2,820	3,501	155,007	392	155,400	△3,849	151,551
セグメント利益 又は損失(△)	4,818	△225	386	66	5,046	201	5,248	△0	5,247
その他の項目
減価償却費	218	135	274	39	668	37	705	△0	704

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	合計
175,785	6,235	182,020

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	55,024	土木工事、建築工事

当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	合計
143,736	7,814	151,551

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	43,787	土木工事、建築工事

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	土木工事	建築工事	不動産事業	付帯事業	計
減損損失	-	-	20	-	20	-	-	20

当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	土木工事	建築工事	不動産事業	付帯事業	計
減損損失	-	-	-	-	-	170	-	170

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。