価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券及びその他の関係会社有価証券
(a)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(c)投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
その他の棚卸資産(材料貯蔵品)
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の連結子会社は貯蔵品や商品に先入先出法による原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 13:35

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/06/29 13:35

#4 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※4 その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(令和4年3月31日)	当連結会計年度(令和5年3月31日)
材料貯蔵品	487百万円	255百万円
商品	0	0

2023/06/29 13:35

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和5年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和5年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,668,956	15,668,956	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	15,668,956	15,668,956	-	-

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の連結子会社は貯蔵品や商品に先入先出法による原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

2023/06/29 13:35

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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